自分の子供うちのだれに任意後見人になってもらうのが良いのか、または、親族以外の法的専門家に依頼するのが良いのか、考えておく必要があります。後見人は、そんなに簡単に引き受けてもらえる事柄ではありません。

いきなり頼まれたら誰でも引いてしまいます。この受任者の選定が任意後見では最も重要になり、任意後見契約成功の最大のポイントになります。それと同時にこれが、一番難しい点でもあります。

公証人は後見人を紹介してくれません。任意後見契約をお考えの方は、家族、親族、知人との円満な人間関係を構築することに努めておくことが大切です。また、気お付けておかなくてはならないことは、迷っているうちに本当に認知症になってしまうということです。

公正証書を作成できない事例としては、判断能力に問題があったり、寝たきり反応でがない、介護認定を受けている方（介護認定３までが限度）、言葉が話すことができない等、言葉で意思を表明できなければ、契約を結ぶことはできません。