新型コロナウイルスの影響は、社会の経済活動に大きな影響を及ぼしました。しかし、徐々に経済活動の再開の兆しも見えてきています。

そんな中で、事業の復活に伴うコスト増などに対応すべく事業者に給付されるのが「事業復活支援金」です。

事業復活支援金の対象者

事業復活支援金の対象となる事業者は、以下の要件を満たす事業者です。要件を満たせば、企業だけではなく、個人事業主も含まれます。

新型コロナウイルスの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して30%以上減少した事業者

例えば、2022年1月の売上高が100万円だった場合、2019年1月、2020年1月、2021年1月のいずれか1月の売上高が、30%以上減少していれば、受給対象になるということです。

50%以上の売上高の減少が必要だった持続化給付金と異なり、売上高の減少幅が30%でも受給できるということで受給要件としては緩和されているといえます。事業復活支援金では売上高の減少幅が30%以上であることが要件になっていますが、さらに売上高の減少幅が30%以上50%未満の事業者と、50%以上の事業者で受給額の上限に差が設けられている点も特徴の一つです。

事業復活支援金の申請の申込期限は2022年5月31日（火）です。

無料相談受付中

岐阜県多治見市の行政書士まつもと事務所

電話番号：０９０－５１０２－０２６２

事業復活支援金の申請をお考えの個人事業主様、フリーランスの方へ。まずはお気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

【受け付け時間】9：00～１８：００（月～金）
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
行政書士による無料相談受付中！