まず、心配な子のために、然るべく遺言をしておいてあげることが、最低限必要と思われます。

次に、その子に契約締結能力がある場合には、子自らが委任契約及び任意後見契約を締結する（親が死んだり体力が衰えたりなどした時期に、受任者の事務を開始するようにしておく。）ことが可能ですので、受任者に信頼できる適任の人を選ぶことができれば、安心できるのではないかと思います。

その子に契約締結能力がない場合（知的障害の程度が重い場合等）には、同じく信頼できる人を見つけて、その人との間で、子が未成年であれば親が親権に基づいて、親が子を代理して任意後見契約を締結しておくことができると考えられます。また、その人と親自身との間で、親が死んだり体力が衰えたりした後の、その子の介護及び財産管理等について委任する契約をしておくことも考えられる方法のひとつです。

いずれにしても、いかに信頼できる人を見つけるかということがとても大切なので、信頼できる人が身近に見つからない場合には、各種社会福祉法人、弁護士会、リーガルサポートセンター、家庭問題情報センター等の組織に相談するなどして、信頼できる受任者を今のうちに見つけておく努力をしておかれてはいかがでしょうか。