誰でも、判断能力は成長と共に向上し、20代から40代でピークに達し、それから緩やかに低下していきます。後見が必要な判断能力が必要な時期は人によってことなりますが、どこかの時点で判断能力が失われ、死が訪れます。

後見契約はご本人の十分な判断能力があるうちに締結されるのが良いのですが、早ければ早いほうが良いわけではありません。

実際には、60代から70代前半で結ばれる方ほとんどです。後見契約には相手方である受任者が必要です。通常、受任者は委任者より若い人でなければいけません。同じ世代ですと、どちらが先に認知症になるかわからないからです。

だた、この受任者が若すぎるとこの受任者の自身の生活や人生設計が安定していません。例えば、受任者が独身である場合、将来の配偶者の意向により、後見契約を断らざるを得ない場合があります。また、今は、近くにお住まいになっていても様々な事情で遠方に住所を移さなければいけない場合もあります。子供の教育や、仕事の都合で後見契約が難しくなる恐れがあります。

受任者とご本人の人間関係がどのように変化するのか分からないのです。この様な状態の方の中から、将来の後見人を決めてしまうのは、適切ではありません。ですから、受任者の人生設計、人間観関係が安定して、ある程度分別できる40代以上の方に任意後見人になってらうことが多くなり、それよりご本人の年齢は高くなりますから、任意後見契約を結ばれる最も多い年代はやはり60代から70代の方ということになります。