成人であれば、誰でも、あなたの信頼できる人を、任意後見人にすることができます。身内の者でも、友人でも全然問題ありません。ただし、法律がふさわしくないと定めている事由のある者（破産者、本人と訴訟をした者、不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由のある者（例えば金銭にルーズな人）など）はダメです。

もとより、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家に依頼してもよいですし、また、法人（例えば、社会福祉協議会等の社会福祉法人、リーガルサポートセンター、家庭問題情報センター等々）に後見人になってもらうこともできます。