個人事業主として工事の受注が増え、500万円以上の工事を受注できる見込みがたつ頃、まず建設業許可を取る必要性がでてきます。

もう一つ考えなければいけない事は、法人化です。法人化の目安は年収1000万円です。それは、収入に対する税率が、1,000万円のタイミングで上がり、法人税の税率とほぼ同じになり、年収1,000万円以上になると法人税の方が税率が低くなります。

つまり、個人事業主で年収がすでに1,000万円以上の方は会社を法人にするメリットがあり、今は、年収が1,000万円未満だけど、今後大きな工事を受注し、事業の拡大を考えている方も建設業許可取得のタイミングで法人化を検討してみましょう。

個人事業主で建設業許可を取得し、後に会社を法人にした場合、個人事業主で取得した建設業許可は使えず、新たに設立した法人の会社で建設業許可を取得しなければいけなくなります。さらに、建設業許可を取得するためには、約2か月必要なので、切り替えの期間に建設業許可を持っていない状態になる可能性があります。

また、法人のメリットは銀行からの融資が受けやすくなること、人を雇用しやすくなることです。（法人の会社の方が社会的信用度が高い為）

個人事業主で建設業許可の取得をお考えの方は同時に会社の法人化も考えてみましょう！