国土交通省から2021年度時点での建設業許可業者数の発表がありました。総数は47万5293業者、前年に比べ0.3％1341業者の増加。1999年度のピーク時（60万0980業者）以降、4年連続の増加は初めてとなり、20，21年度は許可失効が新規取得を上回ると予測されていましたが、予測とは異なる結果が続いています。

1994年に許可の有効期限が3年から5年に延長されてから、更新期を迎える業者の多寡に比例し許可業者数は「2年増加」と「3年減少」を繰り返し、通常であれば減少する年度に当たる20、21年度ともに周期性を覆す結果となりました。

許可業者のうち、大臣許可は1万0373業者（1.0％、106業者増）、特定許可業者は、4万7823業者（1.6％、768業者増）でした。

29業種区分の許可総数は167万3673業者で、前年度末に比べ2.0%増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は53.3%となり、前年度末に比べ0.4ポイント増加。取得業者数が増加したのは、前年度と同じ25業種。増加数のトップは「とび・土工」の2617業者（前年度比1.5％増）減少数のトップは「建築」の1717業者（1.2％減）でした。

許可業者の増加要因として考えられることは、令和2年10月1日施行の建設業法改正に伴い、建設業許可の承継制度の新設により譲渡及び譲受け、合併、分割、相続がスムーズに進み、増加したことも増加の一要因になっているのではないでしょうか。これらのことを踏まえ、法人の建設業許可を取得する際の経営管理者の配置については、将来、経営管理者がいなくなった時に備えて、取締役に将来、経営管理責任者になってもらえる人物の配置をすることで、現在の建設業許可を継続したままでの事業承継が可能になります。

法人での建設業許可取得の際には、将来の事業承継を見据えて人事の配置を考えましょう。